2024年版キッチンリフォーム補助金ガイド|国・自治体の最新支援制度と申請方法

補助金制度をよく理解せずにリフォームに着手すると、対象の補助金をもらえない恐れがあります。補助金の申請ができなかったために「予算内に収まらず一部の設備を諦めた」といった事例も多いです。補助金を最大限活用することで、理想のキッチンを実現する際の、資金負担を軽くできます。

キッチンのリフォームで活用できる補助金は以下のとおりです。

この記事では、キッチンリフォームに関する補助金制度における、補助金額や申請方法を解説します。記事を読めば補助金の煩雑な申請方法がわかり、リフォーム費用を賢く節約することが可能です。補助金を活用して、お得に理想のキッチンにリフォームしましょう。

リフォームの補助金の基礎知識

リフォームの補助金に関する基礎知識を解説します。

補助金の目的

補助金の目的は、社会全体の福祉や経済発展の促進です。対象は個人から企業、地域経済までと広範囲です。補助金は経済負担を軽減し、生活の質向上や消費の活性化にもつながります。環境対策の推進により、エネルギー効率の改善や地球環境の長期的な保全にも寄与しています。

生活に支援が必要な高齢者や障がい者に対しては、住環境の安全性向上のために補助金が活用されます。住宅の資産価値の向上も補助金の目的です。住宅の所有者の設備投資を促進し、住宅の機能性や快適性を向上させることで、資産価値が高まります。

補助金を受けるための基本条件

補助金を受けるためには、補助金の対象となる個人または法人であることが必要です。住宅リフォーム関連の場合、まずは補助金の対象の工事かどうかをチェックします。補助金申請の資格があれば、公募期間内に申請しましょう。多くの補助金は、数週間～数か月の限られた申請期間が設けられています。

補助金の予算枠には限りがあります。予算がなくなると、年度途中でも受付が終了する場合があるため、早めの申請が必要です。

国が提供するキッチンリフォームの補助金制度

国が提供しているキッチンリフォームの補助金制度を紹介します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯などに向けて、高い省エネ性能の新築住宅の購入を支援する補助金です。省エネの住宅に改修する際にも活用できます。

対象者はリフォームする住宅の所有者です。エコホーム支援事業者と工事請負契約などを締結し、リフォーム工事を行う必要があります。対象となるキッチンリフォームは以下のとおりです。

工事請負契約日の定めはありません。2023年11月2日～交付申請の間に着工することが求められます。遅くとも2024年12月31日までの着工が必要です。交付申請期間は2024年4月2日～2024年12月31日です。予算が上限に達すると期間内でも申請を締め切る場合があります。

補助金額

キッチンリフォームの項目と補助金額は以下のとおりです。

同一の住宅で複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請が可能です。ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。補助上限は一戸当たり20万円ですが、条件によっては補助上限が引き上げられる場合もあります。

申請方法

子育てエコホーム支援事業の申請は、工事発注者からは申請できません。申請手続きは予め「エコホーム支援事業者」に登録されている工事施工業者が行います。子育てエコホーム支援事業の補助を受けたい場合は、エコホーム支援事業者登録済の業者にリフォームを依頼しましょう。

子育てエコホーム支援事業を申請する際は、以下の窓口に連絡してください。

» 子育てエコホーム支援事業(外部サイト)

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅ストックの形成や生活環境の整備、既存住宅の質の向上を目的としています。大規模リフォームやキッチン以外のリフォームも検討している人向けの補助金です。対象となるのは、一定の住戸面積が確保されており、住宅性能基準に適合させるための工事を行う場合です。

長期優良住宅(増改築)認定を取得するには、工事前に現状調査を実施し、リフォームを行う必要があります。対象となるキッチンリフォームは以下のとおりです。

補助実施期間は、2024年4月15日～工事完了引き渡し日(最終期限は2025年2月21日)です。交付申請は2024年5月13日～2024年12月23日の期間に行う必要があります。

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助上限は、一戸につき160万円です。三世代同居対応改修工事や若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合などは、50万円を上限に加算されます。ただし、一回の申請で補助金額が10万円以下の場合は対象外です。

申請方法

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は、事業者登録済の工事施工業者が行います。子育てエコホーム支援事業と同様に、工事発注者が自ら申請できません。「評価基準型」は予算が上限に達して受付を終了していますが「認定長期優良住宅型」は現在も申請受付中です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の問い合わせ窓口は以下のとおりです。

» 長期優良住宅化リフォーム推進事業(外部サイト)

介護保険制度による住宅改修費用の補助

介護保険制度による住宅改修費用の補助は、要介護・要支援認定を受けた高齢者のための補助制度です。高齢者が自宅で安全に暮らせるようにするリフォーム費用を一部補助します。キッチンでも一部のリフォームが補助対象です。補助制度の利用には要介護・要支援認定を受けている必要があります。

介護施設や病院などに入居・入院していないことも求められます。交付申請は通年可能です。対象となるキッチンリフォームは以下のとおりです。

補助金額

介護保険制度による住宅改修費用は、20万円までのリフォーム費用に対して7～9割の金額が支給されます。支給割合は対象者の所得に応じて異なります。

申請方法

担当ケアマネージャーへの相談がおすすめです。これから要介護・要支援認定を受けたい場合は、地域包括支援センターや、お近くの居宅介護支援事業所に相談しましょう。

自治体別のキッチンリフォームの補助金制度

キッチンのリフォームは、自治体ごとに補助金の制度が異なります。各自治体の補助金制度を上手に活用することで、コストを抑えながら理想のキッチンに改修することが可能です。自治体別のキッチンリフォームの補助金制度について解説します。

自治体別の補助金の調べ方

自治体別の補助金を調べるには、以下の手段が有効です。

自治体の補助金の具体例

多くの自治体ではリフォーム費用の一定割合を補助する制度があります。補助金額には上限が定められていて、地元業者の利用を条件にしていることが多いです。補助金制度は年度ごとに変更される可能性があります。最新情報は各自治体のウェブサイトや窓口で確認しましょう。各自治体の補助金の例は以下のとおりです。

自治体 (補助金制度)	補助金額
北海道札幌市 (環境配慮型住宅リフォーム補助金)	最大20万円
宮城県仙台市 (エコ住宅リフォーム補助金)	最大15万円
東京都世田谷区 (住宅リフォーム助成制度)	工事費用の10%(上限20万円)
神奈川県横浜市 (住まいのエコリノベーション補助制度)	工事費用の1/3(上限30万円)
愛知県名古屋市 (エコリフォーム助成制度)	最大10万円
大阪府堺市 (住宅リフォーム助成事業)	工事費用の10%(上限10万円)
京都府京都市 (エコリフォーム補助金制度)	補助額は工事費の1/4(上限20万円)
兵庫県神戸市 (リフォーム助成金制度)	最大10万円
広島県広島市 (住まいのリフォーム支援事業)	最大20万円
福岡県福岡市 (住宅改修助成事業)	工事費用の1/3(上限30万円)

キッチンリフォームの補助金を申請する流れ

キッチンリフォームの補助金を申請する以下の流れについて解説します。

補助金を選定する

補助金を選ぶ際は、国や自治体のホームページで確認し、適用条件と金額を確認しましょう。次に各補助金の適用条件と補助金額を確認します。リフォーム計画と補助金の要件を確認し、申請資格の有無を確認することが重要です。

リフォーム計画を立てる

リフォームの目的と予算を明確にし、重点的な改修箇所やデザイン、機能を決めましょう。予算を事前に設定することで、無駄な出費を抑えつつ効率的なリフォームが可能です。

必要書類を揃えて申請する

補助金を申請する際は、必要な書類をそろえることが重要です。書類に不備があると申請を受理してもらえずに、申請期限を過ぎてしまう可能性があります。余裕を持って書類を準備しましょう。補助金申請に必要な書類には、補助金申請書や身分証明書コピー、リフォームの見積り書などがあります。

キッチンリフォームの補助金に関するよくある質問

キッチンリフォームの補助金に関するよくある質問に対して、詳しく回答します。

補助金の併用はできる？

国と地方自治体の補助金は併用できる場合があります。ただし、補助対象が重複する制度の併用はできません。補助金の併用を検討する場合は、各補助金の規定の確認が必要です。併用が認められない場合でも、別の事業や時期に申請することで、複数の補助金を活用できる可能性があります。

リフォーム業者に補助金の相談はできる？

多くのリフォーム業者に対して、補助金の相談は可能です。業者によっては、補助金を活用したリフォームプランを提案してくれます。補助金の申請に必要な書類の準備や、手続きを支援してくれる場合もあります。

申請のサポートは受けられる？

補助金を申請する際は、さまざまなサービスからサポートを受けることが可能です。専門のコンサルタントからは、リフォーム計画の練り込みなどの、採択率を高めるためのサポートが受けられます。公共機関の相談窓口では、補助金についての具体的な情報や、手続きのアドバイスを受けることが可能です。

まとめ

キッチンリフォーム時に利用できる補助金は、リフォームのコストを抑える大きな助けになります。国や自治体はさまざまな補助金制度を提供しており、条件を満たせば支援を受けることが可能です。国の補助金事業では、子育てエコホーム支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業などがあります。

介護保険制度を利用した補助もあり、リフォーム計画に役立てられます。補助金の申請には、事前の計画立案や必要書類の準備が必要です。必要な情報を集めて準備することが大切です。適切に補助金を活用し、賢くキッチンをリフォームしましょう。